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暦年贈与暦年贈与とは、

公開日:2020-07-28 19:10

目次

・暦年贈与

暦年贈与とは、暦年(1月1日~12月31日)ごとに贈与を行い、その贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税がかからない制度のことを言います。この110万円という非課税枠は、贈与を受ける者を基準として計算します。どういうことかというと、子供が父から50万、母から60万を同一年度に贈与された場合には、それを合計し110万円という計算を行います。
暦年贈与の具体的な仕方を次の3ステップで解説していきます。
(ステップ1)契約書を作成する
まずは、贈与契約書を作成します。
何のために作成するかというと、「いつ」「だれからだれに」「いくら」贈与しましたということを、後から誰が見ても分かるように客観的な証拠を残しておくためです。
(ステップ2)資金の受け渡しを行う
通帳に記録が残るように資金の移動を行いましょう。
贈与者(あげる側)の名義の銀行口座から、受贈者(もらう側)の名義の銀行口座へ直接振り込み処理を行うのがよいでしょう。振込手数料は、送金者側(あげる側)の負担で問題ありません。また、この資金の送金日と、ステップ1の贈与契約書の日付を同一にしておくようにしましょう。
(ステップ3)110万円以上の場合は贈与税の申告を行う
贈与する金額が、年間110万円を超える場合には贈与税の申告と納税の手続が必要となります。贈与税申告書に必要事項(誰からいついくらもらったのか、税額はいくらか)を記載し、税務署に提出し、贈与税を別途振り込みで納付するという一連の手続となります。



・定期贈与
定期贈与とは、定期の給付を目的とする贈与のことで、一定期間、一定の給付を目的に贈与を行うこと(定期金の贈与)をいいます。
たとえば、1,000万円を100万円ずつに分けて毎年贈与するという取り決めをすると、定期贈与とみなされます。
定期金の贈与とみなされると、贈与の開始時にすべての金額を贈与する意思があったとみなされて一括して贈与額の合計額に対して贈与税がかかってしまいます。贈与税の税率は、4,500万円を超えると55%になってしまいます。相続税は6億円を超えると税率が55%となるのと比較すると、かなり厳しいものだといえるでしょう。